やはり消費税の引き上げは避けられないのですかね。

国際通貨基金が財務省や日銀と協議を終え、声明を発表しました。
中長期的な視点を持てば、消費税の引き上げをもってして財政の健全化に努めるべきとのことです。
しかも11年度から実施すべしという指針は、
財政がどれだけ逼迫したものであるかを如実に物語っています。

世論調査を繰り返しても、消費税の増税は国民の間である程度コンセンサスが取れているように思います。
増税は嫌だが、将来世代に先送りすることも許されない、そのように捉えている人が多いようです。
なのであれば、消費税の増税を政策の一つに掲げたところで、
選挙において絶望的に不利になることはないのではないかと、
政党の方々にはそろそろふみ切って欲しいと、そう思います。

議論すらも禁止するような政治の風潮は、
現実から逃げているようにしか思えず、遺憾です。